人事担当必見！社宅対応に「包括保険」を導入すべき3つの理由とは？

１. 包括保険とは？社宅運用に役立つ基本知識

社員が転勤時に利用する社宅の管理では、火災保険や家財保険といった各種保険が不可欠です。特に賃貸契約で物件を借り上げる場合には、万が一の水漏れや火災による損害、入居者トラブルに備える必要があります。

このとき便利なのが「包括保険（団体契約型火災保険など）」です。
包括保険とは、企業が法人としてまとめて加入するタイプの保険で、以下のような特徴があります。

• 個別の契約手続きが不要
• 社宅用物件を対象にした包括的な補償内容
• 複数物件を一括で契約、管理可能

これに対し、一般的な個別保険では、物件ごと・社員ごとに契約・解約手続きが必要です。入退去のたびに人事・総務担当者の事務負担が増える上、保険の適用漏れが発生するリスクもあります。

包括保険を使うことで、社員の安心だけでなく、企業としてのリスクマネジメントと業務効率の両立が可能になります。

2. 【理由①】保険手続きの一元化で業務効率が大幅アップ

人事担当者にとって、転勤に伴う社宅の手配は煩雑な業務のひとつです。なかでも保険の加入・更新・解約といった手続きは、物件数が増えるほど大きな負担になります。

包括保険を導入すれば、これらの作業を一元管理できるため、以下のような効果が期待できます。

• 入居者ごとの個別契約が不要
• 解約、更新手続きの簡素化
• 保険会社とのやり取りを一括対応にできる

特に、社宅を多拠点で運用している企業では効果が顕著です。ある大手製造業では、包括保険導入により年間の事務工数を約30％削減できたという報告もあります（※自社調査による）。

担当者が物件ごとの契約状況を逐一確認する必要がなくなり、社員の入居までのリードタイムも短縮されるため、「すぐ住める社宅」を実現しやすくなるのです。

3. 【理由②】コスト削減につながる団体契約のメリット

包括保険は、企業単位での「団体契約」として扱われるため、保険料の面でも大きな利点があります。

たとえば以下のようなコスト削減が可能です。

• 保険料の団体割引が適用される
• 個別契約にかかる事務コスト（郵送・精算等）が削減
• 社員個人の保険加入が不要となり、本人負担の軽減にも

通常、個人契約であれば月額1,000円前後の火災保険料がかかるところ、包括保険ならボリュームディスカウントにより10〜30％の保険料削減が見込めるケースもあります。

さらに、保険の内容や補償範囲を統一できるため、物件ごとに内容がバラバラになるリスクもなく、「事故発生時の保険対応に時間がかかる」といったトラブルの防止にもつながります。

企業側にとっても、全体としての固定費をコントロールしやすくなるため、「コストを抑えながらも安心できる体制づくり」をしたい企業にはぴったりの仕組みです。

4. 【理由③】トラブル対応が迅速・柔軟にできる安心体制

社宅に関するトラブルで多いのが、水漏れや火災、隣人トラブルといった「突発的な事象」への対応です。こうしたときに、誰が保険対応をするのか不明確だったり、社員ごとに保険内容が異なると、迅速な対応が難しくなります。

包括保険を導入しておくことで、以下のような安心体制が整います。

• トラブル発生時に企業側が主導で保険会社とやり取りできる
• 社員が補償内容を自分で理解しなくてもよい
• 同一補償のため、事後処理が標準化しやすい

例えば、水漏れで下階に損害を与えた場合、個人契約では社員が対応に追われがちですが、包括保険であれば企業が責任主体となり、保険会社とのやり取りもスムーズに。社員の心理的負担を大きく軽減できます。

「会社がすべてカバーしてくれて安心だった」という入居者の声は、エンゲージメント向上にもつながるポイントです。

5. 包括保険の導入事例と、人事担当者の声

実際に包括保険を導入している企業の声を紹介します。

「社員の入居準備が格段に早くなった。保険手続きにかかる時間がゼロに近づいたのは大きな成果です」
（IT企業・人事部長）

「火災事故の際もスムーズに対応でき、入居者との信頼関係も損なわずに済んだ。包括保険にして正解でした」
（製造業・総務担当）

また、ある全国展開している流通系企業では、年間200件以上の社宅契約が発生する中、包括保険導入により年間コストが約150万円削減されたという事例もあります。

保険内容の統一と手続き簡略化が、社宅管理の全体最適につながっているのです。